生活困窮者自立支援金の簡単まとめ(詳細内容&もらえる対象条件決定)

厳しい条件の新給付金/3ヶ月で最大18万~30万を検討中(生活保護水準に近い世帯/預貯金100万円以下が対象)

生活困窮者自立支援金の簡単まとめ

新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金

政府の公式サイトよりも早く大阪市で生活困窮者自立支援金についての情報が更新されました。

これにより対象となる方の条件や詳細が確定いたしましたので、簡単にまとめてみました。

前提となる条件が厳しくなっている事で、最初の時点で多くの方が該当にならないと思っています。

一言で簡単に言いますと「一部の選ばれし者しかもらえない伝説の給付金制度」になります。

雑誌の懸賞応募で高額商品が数名に当たるレベルの人しかもらえないくらいの内容になっております。

最初の報道では多くの方がもらえるかも?と少なからず期待していらっしゃった方も多いと思うのですが、とてもがっかりしてしまう制度となりました。

誰でも理解できるように1つ1つ分かりやすく簡単に解説しておりますので、ぜひご覧になって頂ければ幸いです。

生活困窮者自立支援金とは?

政府は新型コロナウイルスの影響により新給付金を出すことが分かりました。

正式に給付金が出る事が決定はしているのですが、

驚いた事に困窮世帯のみで、さらにかなり厳しい条件となってしまっております。

困窮世帯とは?(こんきゅうせたい)= 困り果てて苦しんでいる方や貧しいために生活に苦しんでいる方。

この制度を「新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金」と言います。

給付金は、いくらもらえるの?

今の所は、国民一人ひとりに対してではなく

「住民票に登録されている世帯ごとが対象」となっています。

・単身世帯で「月額6万」

・2人以上の世帯で「月額8万」

・3人以上の世帯で「月額10万」

但し、給付金は3ヶ月続けて継続的に支給する事が決定しています。

つまり、最大でもらえる金額は下記の通りになります。

・単身世帯で月額6万 x 3ヶ月

最大18万円がもらえるようになります。

・2人以上の世帯で月額8万 x 3ヶ月

最大24万円がもらえるようになります。

・3人以上の世帯で月額10万 x 3ヶ月

最大30万円がもらえるようになります。

大阪市では上乗せとして1人につき2万円が加算されます。

さらに大阪市では多人数世帯を支援するために独自に上乗せして給付されます。

4人以上の世帯につき

・1人につき2万円加算(上限10万円)

という事になります。

つまり最大8人まで月額20万円という事になります。

月収がいくらまでだと支給対象になるの?

現段階では「収入が生活保護水準に近い世帯が対象」となっています。

支給を受けられる世帯例の月収の目安として、

<大阪市にお住まいの場合>

・単身世帯:「月収12.4万円以下」の方が対象

・2人世帯:「月収17.8万円以下」の方が対象

・3人世帯:「月収22.4万円以下」の方が対象

・4人世帯:「月収22.6万円以下」の方が対象

・5人世帯:「月収30.7万円以下」の方が対象

・6人世帯:「月収35.3万円以下」の方が対象

・7人世帯:「月収39.6万円以下」の方が対象

となっております。

月収 = 保険料やらの経費を引く前の総支給額の合計収入となります。

月収の見方として給与明細の一番高い金額の欄を見ればOKです。

大阪市を例にしておりますが、今回の給付金は日本全国にお住まいの方が対象になっております。

もらえる対象となる方の条件とは?

絶対的な条件として、

・総合支援資金の再貸付が終了した世帯

または、

・再貸付の申請が不承認となった世帯

上記どちらかに該当してなければいけません。

もう、この時点で対象になる方は、極わずかの限られた人しか対象になりません。

緊急小口資金&総合支援資金の完全版まとめ(返済免除条件の早見表/貸付金/給付金)

さらに加えて下記3つ全ての条件をクリアする必要があります。

具体的には?

1.収入の条件

<東京都の場合>

・単身世帯13.8万円以下

・2人世帯19.4万円以下

・3人世帯24.1万円以下


<大阪市の場合>

・単身世帯:「月収12.4万円以下」の方が対象

・2人世帯:「月収17.8万円以下」の方が対象

・3人世帯:「月収22.4万円以下」の方が対象

・4人世帯:「月収22.6万円以下」の方が対象

・5人世帯:「月収30.7万円以下」の方が対象

・6人世帯:「月収35.3万円以下」の方が対象

・7人世帯:「月収39.6万円以下」の方が対象

2.資産の条件

預貯金が(1)の6倍以下であること。

要は、100万以下かどうかが基準になるという事になります。

大阪市の場合で、

・単身世帯:504,000円

・2人世帯:780,000円

・3人以上世帯:1,000,000円

資産額は、預貯金及び現金の額になります(株式、投資信託、生命保険や個人年金保険等は含みません)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時的に支給等されている給付金等は資産に含まないようです。

3.求職等の条件

以下のいずれかの要件を満たすこと

・ハローワークに求職の申込をして、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

<6月29日追記>

宮崎市&東京都葛飾区で求職活動の条件が詳しく解説されておりました。

自立支援金の受給中は、常用就職に向けて以下の全ての求職活動に取り組んで頂くことになります。

1.月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること

2.月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること

3.原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

支給期間中に生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りではありません。

但し、これらの厳しい条件はお住まいの自治体地域によって条件が変わると思います。

1~3まで全てに該当する方だったり、いずれか1つだけだったり、

大阪市&埼玉県では、ここまで細かくない内容になっているからですね。

<埼玉県>

・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

<大阪市>

今後の生活の自立に向けて、どちらかの活動を行うこと

・ハローワークに求職の申込をして、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

・求職活動が困難な場合には、生活保護の申請を行うこと

いつからもらえるの?

2021年7月以降で申請月から「3ヶ月間の支給」を想定しているようです。

7月・8月・9月と予定しています。

申請は7月から8月末まで受け付ける予定となっています。

どうやって申請すれば良いの?

どこよりも早い大阪では「郵送による申請」となっておりました。

尚、札幌市や滋賀県でも情報が公開されていた通りとなりまして、

社会福祉協議会の再貸付を利用された方については「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施ための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、自治体へ情報提供を受ける予定となっているようです。

つまり、該当する方には6月28日以降、個別にお知らせを送付される仕組みになっています。

ちなみに申請書等の必要書類も同封しているようです。

何の書類が必要になるの?

どこよりも早い大阪市では以下の通りになっておりましたので、全国の自治体も共通だと思います。

・自立支援金 支給申請書(各自治体で用意されます)

・自立支援金 申請時確認書(各自治体で用意されます)

・ご本人確認確認書類(マイナンバーカード/運転免許証/パスポート/健康保険証の写し等)

・総合支援資金 再貸付の決定通知書 もしくは、不承認通知書の写し

※ 紛失した方は様式1-3を提出してください。様式1-3が無い場合は、本市が確認を行いますが、添付資料がある場合よりも審査に時間がかかることがあります。

様式1-3は、まだ公開されておりませんでした。

他に必要となる書類は以下の通りになっております。

・申請月の収入が分かる資料(世帯全員分)の写し

・申請日の金融資産が分かる資料(世帯全員)の写し

・お持ちの金融機関口座の通帳の写し(見開きのページと、最新の残高が分かるページ)

・支援金の受取希望口座は、申請書(様式1-1)に記入してください。

・WEB通帳の場合は、画面の写しで可

・ハローワークの求職受付票の写し

・求職活動が困難で、かつ生活保護申請中の場合は添付不要です。

これらの必要書類を「レターパック・簡易書留・特定記録郵便等の記録が残る方法」で送らなければいけないようです。

基本は郵送での受付となりまして、

尚且、これだけの書類が必要になります。

最初は多くの方が期待していらっしゃったと思いますが、

とんでもない、がっかり制度となってしまいました。

相談専用窓口(コールセンター)

新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援の相談専用コールセンターを開設されました。

・電話番号:0120-46-8039

・受付時間:9時~17時(平日)

最新情報

フローチャートが公開されました。

既に対象になるかどうかは解説した通りのままになっていますね。

ぜひ1つの参考にして頂ければ幸いです。

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