まとめメモ＆解説

2021年6月19日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日これ知っておけばOK! まとめメモ＆解説

住民税の減免＆免除制度はあるの？

1 ● 住民税の減免＆免除まとめ（誰でも簡単に分かる！）

● 住民税の減免＆免除まとめ（誰でも簡単に分かる！）

知らない間に沢山の税金が取られている！？

国民健康保険料と住民税は家庭への負担が大きくて本当に困ってしまいますよね。

ただでさえ、消費税・所得税・有料ゴミの袋代・家電＆家具＆自転車の処分費用＆シール代・住民票/印鑑証明等の書類代・自動車税（車/バイク）・車検代（自賠責保険料/重量税/印紙代）・ガソリンの二重課税・固定資産税・個人事業税・法人税・相続税と沢山の税金があります。

これらを合わせるだけでも皆様が知らずx2の間に、とんでもない金額の税金を支払っている事になります。

そんな時に住民税が少しでも安くなったり免除になれば、これほどまでに家計に嬉しいことはないと思います。

そんな方のために誰でも理解できるように１つ１つ分かりやすく簡単に解説しておりますので、ぜひご覧になって頂ければ幸いです。

住民税の減免＆免除制度とは？

新型コロナウイルスの影響により

1年前の年収と比べて減少した場合に限り

住民税（市民税/区民税/都民税/県民税/市町村民税）が通知された金額よりも

・減免 = 安く割引（2割～8割）

・全額免除

される制度になります。

住民税の明細書は5月中旬に最寄りの市区町村から郵送で送られてきますね。

この住民税の減免＆免除制度は、各市区町村（市役所/区役所/町村役場）によって変わっています。

年収 = 前年（1年前）の1月～12月まで働いた給与の総支給額（税金等を引かれない合計金額）となります。

所々で条件として「年収」と「所得」がコロコロと変わりますので、ご注意下さいませ。

まずはじめに理解しておく必要が大切ですね。

・年収 = 前年（1年前）の1月～12月まで働いた給与の総支給額（税金等を引かれない合計金額）となります。個人事業主/法人の方は経費等を引く前の合計金額になります。

・所得 = 年収から経費等を引かれた手取り金額になります。

簡単になりますが、上記2点を把握しておけばOKです。

誰でも理解できるように１つ１つ分かりやすく簡単に解説しておりますので、ぜひご覧になって頂ければ幸いです。

どのくらいのエリアが対応しているの？

住民税の減免＆免除につきましては、

国民健康保険料の減免＆免除と比べましても対応している市区町村役場（自治体）が非常に少ない印象を受けます。

本当に厳しいくらいに対応していないです。

逆に対応している市区町村役場を探すのが大変なくらいであります。

当方でも少し調べた限りで大変恐縮なのですが、

・横浜市

・八王子市

・目黒区

・喜多方市

・加古川市

・春日井市

といったエリアが対応しておりました。

どんな方が対象になるの？

１．災害により財産に相当する損失が生じた場合

２．ご本人＆家族が重症な病気になった場合

３．前年の所得が一定額以下で１ヶ月以上に渡り所得がない方

４．前年の所得が一定額以下で今年の所得の割合が減少する場合

５．個人事業＆会社を廃業した方

６．事業に著しい損失を受けた場合

上記いずれかに該当される方が条件となっております。

所得金額 = 年収から経費等を引かれた手取り金額になります。

どのくらい安くなるの？

ある共通点に気づいたのですが、

町村役場のホームページを見ていると大々的に詳細が書かれていない事が多いです。

ほとんどが、

詳しくは電話でお問い合わせ下さい。

という内容ばかりになっております。

これには理由がございまして住民税の扱いにおきましては、

一番の税収となりますので、ほとんどの市区町村役場が回収したいというのが本音だと思います。

そのせいなのか？

住民税の免除＆減免制度の代わりに

・徴収猶予扱い

「徴収猶予」と言いまして、

支払いが免除＆減免になる訳ではなく

住民税の支払いを遅らせる事ができる制度になっている事が本当に多いです。

そうは言いましても、運良くお住いの地区町村役場が対応していて住民税の免除＆減免が対象だった場合には国民健康保険の減免＆免除制度と、ほぼx2同じ似たような条件になります。

死亡した方＆重症な病気になった方＆失業/廃業された方は「全額免除」だったり、

収入（年収）または売り上げが昨年度に比べて「例：30%減少した方（30%減少する見込み）」におかれましては、去年度の「所得金額」によって町村役場によって変わってきます。

といったようにですね。

どんな書類が必要になるの？

こちらも国民健康保険の減免＆免除と似たような感じだと思います。

１．減免申請書＆収入等申告書のような書類

→ 残念ながら市区町村役場のサイトで資料（PDF）が公開されているいないですね。

上記のような書類は最寄りの市区町村（市役所/区役所/町村役場）に出向いてもらう or 電話して郵送で送ってもらう事になると思います。

２．減免＆免除を証明するための書類

a. 死亡された方＆重症な病気になってしまった方

→ 死亡診断書 / 指定感染症病床への入院勧告書面 / 医師の診断書が必要になります。

b. 収入が激減してしまった（減ると見込まれる方）

→ 確定申告書（1年前の確定申告書+本年度1月～現在までの売上台帳） / 源泉徴収票（本年度1月～現在までの給与明細書等）

c. 廃業された方＆失業された方

→ 廃業＆失業された事が分かる書類（給与明細書/雇用保険受給者資格証）

d. 災害を受けた方

→ り災証明

３．本人確認書類

・運転免許証（両面）

・マイナンバーカード（表面のみ）

・住民基本台帳カード（写真付き/表面のみ）

・住民票+健康保険証 or パスポート（２つの組み合わせ）

・在留カード

・特別永住者証明書

・外国人登録証明書

・身体障害者手帳

・療育手帳

・精神障害者保健福祉手帳

→ 上記いずれか1点の書類が必要になります。

去年の所得金額が０円だったらどうなるの？

去年、無職で働いていない方は「0円」で収入がなかったという事もありますね。

住民税は収入が100万円にならなければ発生しないです。

前年の1月～12月の年収が100万未満（100万届かずに99.9万の方）は住民税が非課税となります。

住民税は前年の収入（年収1月～12月まで働いが合計金額）に応じて翌年6月から翌々年の5月までの1年間課税される仕組みになっています。

正確には翌年の1月1日時点で住民票に登録されている世帯が課税される仕組みになっています。

住民税の非課税なのか分からない場合は、どうしたらいいの？

一般的には年度末の11月～12月頃に勤務している会社から源泉徴収税額が記載された明細がもらえます。

源泉徴収税額が記載された明細書に年収（1月～12月まで働いた総合金額）が書かれています。

この欄が100万未満（999,999円まで）なら住民税が非課税という事が分かります。

もし源泉徴収税票をもらえなかったり、紛失してしまった場合でも大丈夫です。

毎年6月以降に市役所/区役所/市区町村役場で「課税証明書（非課税証明書」を発行してもらう事が出来ますので、そこで確認することができますね。

● 住民税の減免＆免除まとめ（誰でも簡単に分かる！）

知らない間に沢山の税金が取られている！？

住民税の減免＆免除制度とは？

どのくらいのエリアが対応しているの？

どんな方が対象になるの？

どのくらい安くなるの？

どんな書類が必要になるの？

去年の所得金額が０円だったらどうなるの？

住民税の非課税なのか分からない場合は、どうしたらいいの？

口座振替で引き落としされてしまったよ？

いつまでに申請すれば良いの？

審査結果は、いつ頃になったら分かるの？

どうやってお申し込みすれば良いの？

自分には難しすぎて分からないよ？（どうしたら良いの？）

すり傷＆ヤケドを早く綺麗に治す簡単な方法（湿潤療法/浸出液）

コロナワクチンは1回目と2回目をミックスして接種すると有効（アストラゼネカ/ファイザー）